宮古島地下水研究会
a society for grandwater of the miyako islands researches

活動報告

2023 2022 2021 2020 2019 2018

2023

2023/01/30 宮古島地下水研究会緊急記者会見

タイトル
水道水中複数農薬成分微量なら安全か?
概要













水道水、地下水共に複数のネオニコチノイド系等農薬成分が検出され、既に、広汎な地下水複合汚染が始まっています。
健康影響を未然に防ぐ為には、微量であっても事前対処する予防原則の実践が重要です。
行政は、「複数の農薬成分が検出されても微量であり、国が定めた基準値を大幅に下回っているので安心です。」と安心を強調します。
しかし、農薬の水道水質基準の決め方には問題があります。基準となる「1日摂取許容量」は、67年前に設定され科学的根拠が不十分な安全係数を基に算出されます。水道水質目標値は、この1日摂取許容量を基に50kgの成人が1日2L飲水する条件で算出されます。国は、この指標を十分な科学的根拠なしに、体重の少ない胎児や小児にも 適用しています。
EUでは、基準値は、予防原則の立場から一律日本より 数千倍厳しく設定されています。
国の基準をうのみにして、胎児、小児でも安全と断言してはいけないのです。
微量だからと静観していると、命の水は守れません。これらの農薬の定期的モニタリング及び農薬削減対策が必要 です。
資料1
資料1

2023/01/31 南秀同窓会講演会「語り継ぐ南秀魂」

タイトル
「あなたは命の水地下水を守れますか?」
概要












【今日、皆さんにお伝えしたいこと】
浸透性農薬による地下水・水道水複合汚染が密かに進行しています。地下水は一度汚染すると、もとに戻すことが難しく、予防原則に基づく汚染防止がとても大事なのです。
地下水は住民のかけがえのない唯一の水資源、すなわち公水です。私達は、水なしでは生命を維持できません。地下水は「命の水」です。
地質構造の特性や社会構造から、地下水汚染が起こりやすい環境に あります。汚染リスクの認識と共有が必要です。地下水複合汚染は、予防 原則に則り防がなければなりません。
水循環基本法に基づく地下水循環協議会を設置し、市民、行政、利害関係者が一体となって地下水全体を協働的に管理する地下水ガバナンスがどうしても必要です。
地下水保全条例を改定し、全島を「水道水源保全地域」に指定すべきです。
化学農薬や鉛、硝酸性窒素など環境化学物質の削減と対策を明記すべきです。
地下水の現状を「知る」、解決方法を「考える」、命の水を「つたえる」為、私達自ら「命の水」を守るための強い決意と実行力が必要です。
資料1
資料1

2023/02/01 市民との勉強会

タイトル

1.化学農薬による複合汚染と健康影響
2.慣行農業の問題点と持続可能な農業
概要

































【健康影響】
これまでの多くの研究や疫学調査で、ネオニコチノイド(ネオニコ)系農薬による多くの健康影響が指摘されています。
代表的な健康影響として発達 障害があります。
この10年間で、ネオニコチノイド系農薬の出荷量の増加と相関して、発達障害を有する生徒数が全国的に増加しています。発達障害には、「自閉症スペクトラム障害」、「注意欠陥・多動性障害」そして「学習 障害」があり、それぞれがオーバーラップしています。
遺伝的要因に加え、化学農薬等有害環境化学物質暴露による胎児への発達神経毒性が、発達障害発症の有力な環境要因の1つと考えられています。
宮古島市では、急速に ネオニコチノイド系農薬供給量が増加しています。
水道水・地下水そして 市民の尿でこれらの成分が複数検出されており、今後、子供たちの発達障害 増加が懸念されます。

【農業の現状】
県全体の耕作面積の29%を占めていますが、サトウキビの生産量は年間32万トンと頭打ちの状態です。
2006 年のさとうきび増産プロジェクト開始後、株出不萌芽原因病害虫駆除の切り札フィブロニル(プリンスベイト)の出現により株出栽培が急速に普及しました。
プリンスベイトは、多い時200トンが供給され、現在も年間約40トンと供給が継続しています。供給量が急増しているダントツ等ネオニコチノイド系農薬の年間供給量は、17トンです。
プリンスベイトとダントツの役場補助は、90%、70%です。
役場補助による画一的な農薬の連続投与により害虫に耐性が生じ、土壌の有用微生物の減少を引き起こす可能性が高まります。化学農薬のみに依存しない様々な防除 方法を組み合わせて病害虫の被害を最小限に抑える管理法である総合的害虫・雑草管理(IPM )の普及が必要です。
【持続可能な環境保全型農業】
「みどりの食料システム戦略」で、国は、2040年度までにネオニコ系農薬等 の使用をやめるとしています。
化学農薬に依存する現行農法から、総合的 害虫・雑草管理(IPM )への移行は必須です。
畜産農家の家畜糞尿利用に よる堆肥を有効活用し、耕畜連携循環型農業への移行により、土力の回復・ 収量増加が見込めます。更に地下水への窒素負荷の軽減も達成できます。 持続可能な地下水の保全と持続可能な農業を実行するためには、水循環基本 法に基づく「地下水循環協議会」による地下水ガバナンスが必要です。
資料1
資料1

2023/03/10 市教育長への請願書提出

タイトル
公立小・中学校児童生徒の発達障害に関する実態調査実施の請願
概要






【請願内容】
1.市内公立小中学校の特別支援学級並びに通常学級に於いて、発達障害に関するスクリーニングテスト等により「発達障害の疑いのある児童」の 実態調査を実施し、その結果の公表を請願します。
2.予防原則に基づき、増加の原因で最も可能性の高い発達神経毒性を有するネオニコチノイド系等の浸透性農薬の使用中止と総合的害虫・雑草管理(IPM)の推進等の対策を実施する事を請願します。
資料1
資料1

2023/04/30 市民との勉強会

タイトル


1.ネオニコチノイド系農薬暴露による発達神経毒性:特別支援学級児童・生徒急増との関連は?発達障害急増の原因か?
2.ネオニコチノイド系農薬の内分泌かく乱作用:生殖障害のリスク!奪われし未来
概要

























































【ネオニコチノイドと発達障害】PDF6
ネオニコチノイド(ネオニコ)はこれまで多くの研究結果から、ヒトを含む 哺乳に於いて発達神経毒性を有し、脳の発達に影響する事が明らかです。
無毒性量のネオニコ暴露により多動、不安行動などが観察され、ヒトでの 発達障害の症状に類似しています。動物実験の結果を外挿すると、胎児期の ネオニコ暴露は、ヒトでの発達障害発症リスクとなる可能性が高いのです。
発達障害児は、特別支援、通級を問わず増加を続けています。発達障害の 原因遺伝子は、いまだに特定されていません。なりやすさを決める「遺伝子 背景」と引き金を引く「環境因子」が発病のメカニズムとして考えられて います。
発達障害の増加は、遺伝や認知度の増加、診断基準の変更のみでは 説明できません。発達期の脳に侵入する有害環境化学物質暴露が関わって いる可能性が高いのです。
使用量が多く、発達神経毒性を有するネオニコチ ノイド系農薬暴露増加が一番怪しいのです。
令和元年度全国小中学校特別 支援学級児童生徒数は、平成21年に比べ2.1倍、沖縄県では4倍増加、宮古 島市は、この10年で、39人から422人となり11.2倍と急増しています。
この10年間での増加倍数は、全国の5.3倍、県の2.8倍です。宮古島市での この急激な増加は遺伝、教師や保護者の認知度の広がり、学級設置基準の 緩和のみでは説明できません。
この10年間の特別支援学級児童生徒数 (半数が発達障害)急増とネオニコ系農薬供給量増加との相関が認められ ます。
ネオニコ系農薬への胎児期の暴露と発達障害発症の関連が疑われます。 毎日飲む水道水からも体内移行を示す尿からも複数のネオニコ系農薬成が、 検出されており、今後、発達障害児童生徒の増加が懸念されます。市教育 委員会は、特別支援学級や通級での発達障害スクリーニ ングテスト等による 調査を行い「発達障害の疑いのある子供たち」の実態を把握する必要があり ます。
医学的アプローチとしての発達神経毒性を有するネオニコチノイド系 農薬等複数の環境化学物質への母親の慢性暴露による神経発達毒性と発達 障害の関連を調べる為の前向きのコーホート疫学調査(宮古島study)が必要 です。

【ネオニコチノイドと内分泌かく乱作用による生殖障害】
ホルモンは、細胞間情報伝達物質(化学伝達物質)でありpg(1兆分の1g) からng(10億分の1g )と極めて微量で恒常性を維持します。
ホルモンと 受容体は「鍵と鍵穴」の関係です。
卵巣から分泌される女性ホルモンは、 子宮や乳腺の受容体に、精巣から分泌された男性ホルモンは、前立腺の受容 体に結合し情報を伝えます。内分泌攪乱物質は、非常に低用量で内分泌系 の機能に変化を与えそれによって個体やその子孫の健康に有害な影響を引き 起こす外因性の化学物質あるいは混合物です。
感受性の高い臨界期に、胎児 が内分泌かく乱物質に晒されると非常に低濃度で分化発達に影響するので す。
生殖毒性には男性の生殖機能低下と精巣機能不全、女性の卵巣形成不全 があります。
内分泌かく乱物質への胎内暴露による生殖機能低下は、不妊や 流産等出生数減少の原因となります。
内分泌かく乱物質の重要な問題点は、 低用量影響、継世代影響、複合影響・相加的影響です。有機リン系、ネオニ コ系及びフェニルピラゾール系農薬及び除草剤のグリホサートは、内分泌 かく乱作用をもつ可能性があることが分かってきました。
ネオニコ系農薬は、 実験動物において無毒性量で、精子形成や産卵率低下が報告されています。
ネオニコ系農薬等の化学農薬暴露により遺伝子発現の変化による不妊や精子 減少の起こる可能性を示す報告が著しく増加しています。国際産婦人科連合 (FIGO)は農薬等の環境化学物質の出産/胎児への悪影響を警告しています。
宮古島市の人口は微増にも拘わらず、出生数が急激に減少しています。婚姻 数は、10年前に比べ増加しています。人口減、婚姻数減少は、出産数減少 の主因ではなさそうです。
宮古島市のネオニコ系農薬の供給量は、この10 年で2.7倍増加しています。
一方、ネオニコ系農薬使用前後の出生数を比較 すると、使用開始後8年間で、9.3%減少しています。
ネオニコ系農薬供給量 と出生数の間には、負の相関が疑われます。
少子化の医学的アプローチと しての内分泌攪乱作用を有するネオニコ系農薬等への両親の慢性暴露による 生殖毒性による不妊や流産との関連を調べるための、前向きコーホート疫学 調査(宮古島Study)が必要です。
資料1
ネオニコチノイドと発達障害・資料
資料2
ネオニコチノイドと内分泌かく乱作用による生殖障害・資料

2023/05/31 宮古島市議会への陳情書

タイトル

「小・中学校児童生徒の発達障害増加に関する実態調査及び原因究明と対策の実施」の陳情書
概要










【陳情項目】
1.市内小中学校の特別支援学級並びに通常学級に於いて、発達障害に関 するスクリーニングテスト等により「発達障害の可能性のある児童」の 実態調査を実施・分析し、その結果の公表を陳情します。

2.胎児への発達神経毒性を有するネオニコチノイド系農薬の地下水・水道 水中濃度の年間モニタリング調査の定期的実施及び分析と結果の公表を 陳情します。

3.予防原則に基づき、発達障害増加の原因で最も可能性の高い発達神経毒性を有するネオニコチノイド系等の浸透性農薬及び有機リン系農薬、除草剤グリホサートの使用中止と総合的害虫・雑草管理(IPM)への移行等の対策を実施する事を陳情します。
資料1
資料1

2023/06/13 宮古島市市議へのブリーフィング

タイトル

ネオニコチノイド系農薬等による地下水複合汚染と健康影響の危機 :発達障害急増との関連そして“沈黙の島”、“奪われし未来”
概要































【まとめ】
ネオニコチノイド(ネオニコ)はこれまで多くの研究結果から、ヒトを含む哺乳類に於いてニコチンと同様、発達神経毒性を有し、脳の発達に影響することが明らかになってきました。
動物実験の結果を外挿すると、胎児期の ネオニコ暴露はヒトでの発達障害発症リスクとなる可能性が高いのです。
発達障害児は、特別支援、通級を問わず増加を続けています。なりやすさを決める「遺伝子背景」と引き金を引く「環境因子」が発病のメカニズムとして考えられています。発達障害の増加は、遺伝や認知度の増加、診断基準の変更のみでは説明できません。発達期の脳に侵入する有害環境化学物質暴露が関わっている可能性が高いのです。ネオニコ系農薬使用量増加と発達障害等子供の脳発達の異常の増加は相関しています。
使用量が多く、発達神経毒性を有し発達障害のリスクとなるニコチンと類似作用を有するネオニコ系 農薬暴露による増加が一番怪しいのです。
飲水や食べ物に含まれるネオニコ系農薬成分に母親が暴露すると、ネオニコは、胎盤を通して胎児に移行し 脳血管関門を通過後、脳に発達神経毒性が加わり、一部の神経ニューロン 形成が阻害されます。発達障害の増加に関与している可能性があります。
文科省の調査によれば特別支援学級児童生徒数は、10年間で2.1倍、通常学級の“発達障害が疑われる児童生徒数も 2.5 倍増加しています。市教育委員会は、特別支援学級や通級での発達障害スクリーニングテスト等による調査を行い「発達障害の疑いのある子供達」の実態を把握すべきです。急増の 原因の1つとして、ネオニコ系農薬等複数の化学農薬への母体の暴露による発達神経毒性及び腸内細菌叢の攪乱(dysbiosis)が考えられます。
発達障害 児童生徒数急増の医学的アプローチとして、発達神経毒性を有するネオニコ系農薬等複数の環境化学物質への妊娠時の暴露と胎児への発達神経毒性そして発達障害発症の因果関係を調べる為に、妊婦や子の前向きコーホート疫学調査(宮古島スタディー)を実施すべきです。
しかし、結果が出るまで数十年かかります。子や孫、ひ孫への健康影響を少しでも少なくする為、予防 原則に則りネオニコ系農薬等の発達神経毒性、生殖毒性リスクの高い化学 農薬の使用を中止し、総合的害虫・雑草管理(IPM)への移行を強力に進める必要があります。市民はもとより議会、行政、専門家が一体となり問題 解決に早急に取り組まなければなりません。
このまま、放置しておくと、 「水が飲めない、ヒトが住めない“沈黙の島”」になりかねません。子や孫やひ孫の健康を損ね、”奪われた未来“となりかねません。
資料1
資料1

2023/07/01 宮古島地下水研究会定期総会

タイトル

「小・中学校児童生徒の発達障害増加に関する実態調査及び原因究明と対策の実施」の陳情書
概要













2023年度定期総会をズームにて開催。
共同代表前里、新城、友利、事務局長平良、監査根間が参加。他の会員には総会文書を郵送し書面議決としました。
第1号議案:2022年度事業報告及び収支決算報告書(財産目録)について
議案説明後監査報告がなされ、賛成多数で承認された。

第2号議案:2023年度事業計画書及び収支予算案について
議案説明後、賛成多数で承認された。

第3号議案:任期満了による役員改選について:
共同代表:前里和洋、新城竜一、友利直樹
監事:  根間敏明、
事務局長:平良雅則、事務局次長 大城智
全員留任となった。

2023/07/12 市長に定期的意見交換を要望

タイトル

相互理解を深め、市民への正確な情報提供の為、意見交換の場を設けるよう、市長に 要望書を提出
概要




要望事項
1.信頼関係を築くため、“地下水・水道水の諸問題について“の定期的な意見交換の場を作る事を要望。
2.公開シンポジウムでの討論を準備しますので、関係部署の担当者、市長、副市長の参加を要望。
資料
市長への要望

2023/09/20 研究会の要望に対する市長の回答

タイトル
2か月半で届いた市長からの回答は全てマイナス回答
概要






1.についての回答:
残留農薬に関する追加の調査では、地下水や水道水で検出された農薬成分は、国の基準を大幅に下回っている。調査結果は、HPで市民に公開している。地下水審議会学術部会で判断を仰ぐ予定であり、現状では、特別に定期的な意見交換の場を設けることは、考えていない
2.につての回答:
1.で回答した通り、必要ない。
資料
市回答書

2023/08/30 9月市議会へ陳情書提出

タイトル

水道水で検出されているネオニコチノイド系農薬等の除去可能な高機能活性炭 浄水処理施設の整備を陳情
概要






陳情事項
1.水道水源原水で検出されている化学農薬成分除去の為、活性炭処理等高度浄水除去能力の確認のための実証実験の実施を、県に陳情すべき。
2.原水及び水道水での複合汚染を重く受け止め、県に対し北谷浄水場で行われているPFAS除去のための高機能活性炭浄水処理と同等の処理施設を袖山・加治道浄水場に早急に整備する事を要望すべき。
9月議会継続審議、12月議会に於いて審議未了で、陳情消滅
資料
9月市議会陳情書

2023/09/01 宮古島地下水研究会勉強会開催

タイトル
ネオニコチノイド系農薬含有原水の高度浄水処理法について 高機能活性炭による浄水処理
概要






予防原則に基づく早期対策こそが「命の水を守り、子供たちの健康を守る」為に必要。
原水・浄水のネオニコチノイド系及びフェニルピラゾール系農薬複合汚染軽減対策として、 1.国の進める「緑の食料戦略システム」で計画されている総合的害虫・雑草管理(IPM)を積極的に推進し、
2030年度までのネオニコチノイド系等浸透性農薬の供給・使用を停止
2.子や孫そしてひ孫への健康影響を少しでも少なくするため、袖山、加治道浄水場に高機能粒状活性炭による高度処理浄水機能を追加し、これらの農薬成分影響を最小化。
資料
9月市民勉強会

2023/10/12 宮古島市地下水審議会学術部会に要望書提出

タイトル
ネオニコチノイド系農薬複数検出に対する現状認識及び対策についての要望
概要


















【要望事項】
1.地下水や水道水そして尿で検出された複数のネオニコチノイド系農薬成分について、 科学的根拠が不十分な国の基準値を基に「汚染・複合汚染はない」と放置するのではなく、予防原則に基づきEU 並みの厳しい基準で、市独自のネオニコチノイド系農薬の水道水質管理目標値の設定の検討。
2.水道部及び環境衛生局が測定する農薬項目を見直し、供給量の多いネオニコチノイド系農薬を測定項目に追加する検討。
3.ネオニコチノイド系農薬の毎年の供給継続により、今後も地下水濃度が増加する可能性が高い。早期対処の為には、体内移行が確実な7種類の農薬成分の水道水・地下水での年間モニタリング調査の検討。
4.ネオニコチノイド系農薬暴露と発達障害の関連が疑われている。市では、この10年間でのネオニコチノイド系農薬供給量と全国平均の5倍という急激な特別支援学級児童生徒数増加が相関しており、既に健康影響が出始めている可能性がある。学術部会での分析・検討。
5.緊急の対策として、化学農薬に頼らない総合的害虫・雑草管理(IPM)への移行を推進し、2030年までのネオニコチノイド系農薬の供給・使用停止に向けての検討。
6.ネオニコチノイド系農薬の健康影響を拡大させない為に、予防原則に則り、水道水源原水のネオニコチノイド系農薬低減対策として高機能活性炭浄水処理等高度浄水処理について検討。
資料
地下水審議会要望書

2023/11/10 宮古島地下水研究会緊急記者会見

タイトル

市の発達障害(自閉症・情緒障害)児童生徒数が 10 年間で約44倍増加! 早急な対策が必要!
概要




研究会が、県学校基本調査基本統計を分析した所、この10年間で宮古島市の発達障害児童生徒数は、県平均5倍、全国平均2倍に比べ44倍と急増している。これらの増加は、この10年で急増しているネオニコチノイド系農薬供給量増加に相関している。水道水や市民の尿からもこれらの農薬成分が検出されている。因果関係が確定していなくても、予防原則に則り、これらの農薬成分低減化の為の対策を早急に開始すべき。
資料1
プレスリリース
資料2
記者会見資料

2023/11/12 宮古島地下水研究会勉強会

タイトル


1.地下水・水道水の安全・安心を考える:
地下水・水道水農薬複合汚染、静観していて良いのですか?
2. 化学農薬や化学肥料に頼らない持続可能な循環型農業について
概要












宮古島市のこの10年間の発達障害児童生徒数の驚くべき増加は、ネオニコチノイド系農薬暴露による健康影響の可能性が、極めて高い。子や将来世代の健康と未来を守るために、
1.因果関係が確定していなくても予防原則に則り、これらの農薬成分低減化の為、各浄水場に高機能活性炭浄水処理設備を早急に整備する事。
2.化学農薬に依存しない総合的害虫・雑草管理に移行し、ネオニコチノイド系農薬等浸透性農薬の使用を早急に低減・中止する事。IPM(総合的病害虫防除・雑草管理)を実践するためにも、宮古島市はネオニコチノイド系及びフェニルピラゾール系などの化学農薬への高額補助は中止し、ひまわりや豆科であるクロタラリアなどの緑肥作物の種子購入費への補助またはフェロモン剤や天敵資材への補助を進めることで、生物防除(バイオコントロール)の実践に繋げる。そして、宮古島面積の約57%を占める農耕地へサトウキビ機械収穫時に発生するトラッシュ(有機残渣物)を有機肥料化し農地へ還元することで、地力増進を図り、土作りを通した地下水保全に努める。
資料1
勉強会ポスター
資料2
勉強会資料
資料3
勉強会資料

2023/11/15 県議会・県知事への陳情書提出

タイトル

宮古島市で急増する発達障害児の増加
原因究明及び対策について陳情・請願
概要










【請願事項】
1.発達神経毒性を有するネオ二コチノイド系農薬胎児期暴露と発達障害児の増加の関連が指摘されている。市では、この10年間で発達障害児童生徒数が44倍と急増している。ネオニコチノイド系農薬供給量の増加との相関関係が認められる。私達の調査から、地下水・水道水、市民の尿からこれらの農薬成分が検出されており、農薬への胎児期暴露が、発達障害急増の原因の可能性が高いと考えられる。因果関係究明のため、大規模コーホート疫学調査(宮古島スタディー)の実施。
2.緊急の対策として、予防原則に 則り、これらの農薬成分低減化のため、既存の浄水場に、高度浄水処理施設を早急に整備すること。
3.化学農薬に依存しない総合的害虫・雑草 管理(IPM)に移行し、ネオニコチノイド系農薬等浸透性農薬の供給・使用を早急に低減・中止する対策を講じること。
資料1
県知事陳情書
資料2
県議会議長陳情書
資料3
共通添付資料

2023/12/10 市民講演会

タイトル

子供たちの健康を守る:水道水中の農薬、国の基準以下で微量なら安全って本当?
講師:神戸大学 星信彦教授
概要
















































1.地下水・水道水ネオニコチノイド系農薬複合汚染の現状と発達障害急増についての現状報告:地下水原水、水道水及び尿で複数のネオニコチノイド系農薬成分が検出されている。この10年間で市の発達障害児童生徒数が44倍と急増しており、ネオニコチノイド系農薬地下水・水道水複合汚染との関連が強く疑われる。早急な対策が必要。
2.星信彦教授講演要旨 農薬の安全性とは何でしょうか?環境化学物質の悪影響が世代を越えて伝わる継世代影響が懸念されています。
「胎児期や乳児期における環境因子が生後の各種疾患のリスクを高める」こともわかってきました.中でも,発達神経毒性は極めて重要な問題です。
農薬は神経毒性作用を有し,胎盤関門を容易に通過するものの,継世代影響の実態やそのメカニズムはほとんどわかっていません。
講演では,農薬とその動物への影響に関するお話をしたいと思います。農薬はすべからく毒性を持ちます。
脳への影響,とくに発達神経毒性は今,一番の重要課題です。
しかしながら,国や農薬製造会社は,認知情動変容・発達神経毒性を毒性試験項目に入れずおざなりにしてきました。食品安全委員会には、多くの実験データに基づいて,「安全基準(無毒性量や一日摂取許容量など)を見直して下さい,」と主張しているのです。現在世界で最も使用されているネオニコチノイド系農薬(ネオニコ)は水溶性・浸透性(洗い流せません)で,それらが土中・河川に入り,環境中に長期残留します。多くの日本人の血液や尿中からは,新生児も含めてネオニコチノイド系農薬が検出されます。
それは,我々がいかに毎日,飲物や野菜,果物等から農薬を摂取しているか,ということを意味します。 農薬の毒性試験によって求められる「無毒性量(NOAEL)」とは,すべて動物実験で得られたものであって,ヒトのデータは一切ありません。
それは,農薬が「毒」ゆえにヒトでの臨床試験を行えないからです。
それ故,農薬は出荷・使用されてからはじめて「ヒトへの影響」が分かる(いわば人体実験)化学物質なのです。また,動物でのデータから 算出され,その数値の算出方法において科学的根拠の極めて低い「一日摂取許容量」を用いてヒトでの安全性を断じることに懸念を抱かざるを得ません。発達神経毒性をしっかりと試験項目に入れ,今よりも残留農薬基準を数百倍引き下げる必要があると私は思っています。 現行法では,毒性試験方法も基準の設定方法も科学的根拠が脆弱すぎるのです。
実際の子供達の健康状態を農薬工業会や政府は,本当に把握しているのでしょうか。
一方的に自分たちに都合の悪いデータや論文を退け,「因果関係が証明されていない」「科学的に証明されていない」としらを切るのですから呆れてものが言えません。
農薬使用には,消費者側の責任も問われています。味に変わりがなければ問題ないのに,消費者側が見た目を重視すると,農薬を使ってきれいなお米や野菜や果物を作ることになり、農薬の消費量が増すことになります。国立環境研究所が全国の河川を調べた報告では,ネオニコチノイドやフィプロニル(ネオニコではないが浸透性殺虫剤)が検出され,ほぼ同濃度で上水道からも検出されています。
活性汚泥法等の通常の浄水方法ではネオニコチノイドを除外することはできません。我々の実験では,哺乳類の脳神経系に対して,ネオニコチノイドはNOAEL(無毒性量)以下の濃度でも行動負荷試験を行うと,曝露時期や期間によりさまざまな行動学的影響(不安様行動の亢進,異常啼鳴,自発運動量の増加等)を引き起こしました。
また,それは次世代においても引き継がれます。
すなわち,国が定めている「無毒性量」は,ヒトにおいて発達神経毒性を有する可能性のあることが分かりました。化学合成農薬が一般に使用されるようになっておよそ70 年が過ぎました。
人類は漸く農薬の本当の姿を理解できるようになってきたのではないでしょうか。
「環境汚染と健康」問題は未来(次世代)に先送りしてはならないし,「疑わしきは罰せず」ではすまされません。
農薬との付き合い方を真剣に考えるときが来たと思っています。
資料1
現状報告
資料2
講演PPT資料
資料3
講演要旨
資料4
事前質問と回答
資料5
フロアからの感想と質問
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