宮古島地下水研究会
a society for grandwater of the miyako islands researches

活動報告

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2026

02/16 浄水器メーカ「ゼンケン」と宮古島地下水研究会の共同試験

タイトル
浄水器メーカ「ゼンケン」と宮古島地下水研究会の共同試験
概要









【宮古島の水道水を用いた「ネオニコチノイド系農薬」の除去性能試験結果について】

1.宮古島の水道水を使用した実地試験において、クロチアニジンとジノテフランの除去率99.9%以上と、「ゼンケン」浄水器は非常に効果的である事が分かった。

２．高濃度の農薬類の除去試験（高濃度に調整した試験水での検証）において国の目標値上限濃度を参考に濃度設定した。 クロチアニジン、ジノテフラン両方とも、除去率99.9％以上であった。
「ゼンケン」家庭用浄水器で、「クロチアニジン」と「ジノテフラン」を99.9%除去可能という結果は国内初である。
資料1
資料1

02/21 2025年度宮古島地下水研究会定期総会

タイトル
2025年度宮古島地下水研究会定期総会
概要










2025年度宮古島地下水研究会定期総会を開催した。共同代表：友利、前里、事務局長：平良、監事：根間、顧問垣花が出席した。
【審　議】
　第1号議案：2024年度事業報告書及び収支決算書（財産目録）について 事務局長から説明があり議案説明後、問題なしとの監査報告がなされた。
　第2号議案：2025年度事業計画案及び収支予算案についてについて事務局長から説明があった。 参加者全会一致で２つの議案は承認された。
【検討事項】
　　宮古島地下水研究会の今後について：２６年度から共同代表の友利は顧問となり、共同代表は前里、新城が継続する。事務局長平良、監事根間が継続となり、新体制に移行する事が承認された。
資料1
資料1

02/22 市主催第２回シンポジウム

タイトル
第２回 宮古の地下水と農業を守るシンポジウム
概要





市環境衛生局環境保全課は25日、未来創造センターで「宮古の地下水と農業を守るシンポジウム」を開催した。地下水保全と産業振興の両立を目指し、持続可能な地下水の保全と農業の未来について考える機会として企画された。参考資料が配布され、東京農大中西康博氏が「サンゴの島の地下水保全―宮古島の地下水窒素濃度が下がった！」のタイトルで基調講演が行われた。その後地下水や農業の専門家らがパネルディスカッションで意見を交わした。
資料1
資料1
資料2
資料2
関連リンク
宮古島市環境衛生局・配布資料

05/07 「地下水と農業を守るシンポジウム」提出資料についての地下水研究会分析

タイトル

第２回宮古島市主催「地下水と農業を守るシンポジウム」提出資料についての地下水研究会分析
概要




























地下水研究会友利は、市主催シンポジウムへの参加条件として健康影響データの提示を求めた。しかし、梶原環境衛生局長は、シンポジウム迄の提供は困難と回答した。行政の基本的な情報収集・分析・提示がなく健康影響への理解や危機意識の欠如の中での議論は、実りのあるものにはならないと考え、友利はシンポジウムのパネラーに参加できないと事を表明した。しかし当日、市は自閉症・情緒障害児や低出生体重児等のデータを公表した。事前共有なしの一方的説明は不誠実であり、しかも市資料には不備が多く、子どもへの健康影響を正確に判断するためには、研究会データとの比較分析が改めて必要だと考え、地下水研究会友利が分析レポートをまとめた(資料1)。
更に以下の３つを重要な問題点と考え要点をまとめた。

１．宮古島市の発達障害児データ　市の説明に誤りはないか
宮古島市は「発達障害児が44倍に増えた」との情報を事実誤認と説明したが、友利が分析した結果、市資料に特別支援学級と自閉症・情緒障害学級の混同、他市データの誤記があり初歩的なミスがある。研究会の分析では、宮古島市の自閉症・情緒障害児在籍率は2018年以降、県全体や浦添市より大きく増加し、特に男子児童の急増が懸念される。高度肥満や農薬影響も含め、市民への正確なデータ公開と予防原則に基づく対応が必要だ(資料2)。

２．環境衛生局の地下水・水道水の農薬濃度分析は十分なのか
市は地下水・水道水の農薬検査結果について「変化なし」と説明したが、2022年以降のデータを合わせて分析すると宮古島市の水道水源原水・水道水では、クロチアニジン濃度は増加し、一部でEU基準を超えた。フィプロニルも一過性ではあるが高値が確認され、原因究明と公表が必要である。子どもの健康を守るため、高度浄水処理の導入等予防原則に基づく対策の強化が求められる(資料3)。

３．市の農薬データは妥当か　JA資料との乖離が示す問題
宮古島市が示した農薬有効成分量は、JA資料に基づく供給量と大きく乖離し、フィプロニルやネオニコチノイド系で過大な数値となっている。算出根拠や製品量が不明で、市民の実態把握を妨げるため、専門部署による再検証と正確な情報公開が求められる(資料4)。 ※２に関して宮古新報７月１日電子版、３に関して７月４日電子版で報道されている。
資料1
資料1
資料2
資料2
資料3
資料3
資料4
資料4
関連リンク
環境衛生局の地下水・水道水の農薬濃度分析は十分なのか
関連リンク
市の農薬データは妥当か　ＪＡ資料との乖離が示す問題

2026/5月 広報みやこじま５月号

タイトル
広報みやこじま５月号６ページに掲載された
概要







【「宮古島で発達障害児４４倍増」という情報について】が市広報誌に掲載された（資料1）。
●まず知っていただきたいこと：４４倍になったのは「特別支援学級の在籍者数」であり、医学的に発達障害と診断された児童生徒数ではない。
●「４４倍」は異常ではなく、在籍率は県内他市と同程度で、宮古島市で急増しているわけではない。
　宮古島市で教育や健康に関する異常事態が発生しているような兆候を示すデータはない。
資料1
資料1
関連リンク
広報みやこじま 2026年5月号（No.248）

2026/5月 広報みやこじまに関する地下水研究会の意見

タイトル
広報みやこじまの掲載記事に関する地下水研究会の意見
概要




















【疑問１】宮古島市の小中学校自閉症・情緒障害学級在籍者数は、２０２４年度から本当に減少しているのか？

【疑問２】市教育委員会は「宮古島市を含めて県内各市の特別支援学級自閉症・情緒障害在籍率の推移には大きな差はない」との公式見解を示している。しかし、現状の特別支援学級自閉症・情緒障害在籍率の多寡については、全く検討していない。本当に在籍率は、県内地域差及び各市での格差がないのか？

【疑問３】宮古島市の「自閉症・情緒障害」在籍率の2018年以降の急激な増加は、市の説明にある「きめ細かな教育的支援」のみで説明できるのか？在籍率全国一と言われる佐賀県と同様に「早期発見・早期支援の充実」が唯一の理由なのか？ 分析レポートを資料1で示す。

☆疑問に対する回答の要約：宮古島市の小中学校における自閉症・情緒障害学級在籍率は、2024年度に一見減少しているが、平良第一小のコンテナ式特別支援教室の運用停止により、児童が通級指導へ移行し統計に含まれなかったためで、実質的な減少とはいえない。令和4年度の比較では、宮古島市は県平均や全国平均を大きく上回り、県内でも突出して高い。在籍率の急増は、単なる早期支援体制の充実だけでは説明しにくく、教育体制や地域差、外的環境要因も含めた原因分析が必要である。「自閉症・情緒障害」特別支援学級在籍率は医学的診断数そのものではないが、発達障害の特性を持つ児童の多さを示唆する重要な指標であり、市には正確な実態把握と情報公開が求められる。
資料1
資料1

06/03 琉球新報論壇

タイトル
琉球新報論壇
概要




「宮古島の水道水農薬濃度EU基準越えーこどもの健康を守る対策を急げ」
宮古島市の水道水からEU基準を超えるネオニコチノイド系農薬クロチアニジンが検出され、妊婦や子どもへの健康影響が懸念されている。市は高機能活性炭による対策を費用や期間を理由に先送りしているが、既存事例や補助金活用を踏まえれば短期整備は可能と指摘。県は市の要請待ちではなく、健康調査と農薬除去対策に主体的に関与すべきだ。
資料1
資料1

06/15 地下水モニタリング調査

タイトル
令和７年度宮古島市地下水モニタリング調査結果
概要






【令和７年度宮古島市地下水モニタリング調査報告書】
（令和 ８ 年 ３ 月 宮 古 島 市環境衛生局）
【地下水研究会地下水クロチアニジン濃度分析】
【要約】宮古島の地下水ではクロチアニジン濃度がEU飲用水基準に迫り、一部時期・地点では基準を超過している。地下ダム地下水も高濃度で、農業用水や作物残留への懸念がある。汚染は市全域に広がり、増加傾向の流域も多い。原因分析と、予防原則に基づく地下水保全型農業への早急な転換が求められる。
資料1
資料1
関連リンク
Ⅳ章 地下水水質の状況

06/17 水質検査農薬類高精度検査結果分析

タイトル
令和７年度宮古島市水道部水質検査農薬類高精度検査結果分析
概要






【令和７年度市水道部水質検査結果】
【地下水研究会分析結果】
宮古島市の水道水から、本来含まれないはずの農薬成分「クロチアニジン」が検出され、濃度も増加しています。加治道浄水系ではEU基準の1.7倍にあたる170ng/Lを記録し、袖山浄水系も原水はすでに基準超過。発達神経毒性など健康影響が懸念され、妊婦や子どもへのリスクも大きいため、市は高機能活性炭による浄水処理施設の早急な整備が求められます。
資料1
資料1
関連リンク
令和7年度水質検査結果

06/20 宮古新報電子版「不登校対策へ８月にＰＴ設置」

タイトル
宮古新報電子版「不登校対策へ８月にＰＴ設置」
概要






不登校対策へ８月にＰＴ設置、市長「あらゆる方策講じる」 市議会一般質問に狩俣勝紀氏
近年顕著な増加傾向にある不登校児童生徒への対応に関し、市側は「重要課題として解消・縮小に向けあらゆる方策を講じる」と明言。今年８月に「不登校対策プロジェクトチーム（仮称）」を設置し、福祉的介入や心身の不安対応など組織横断的な施策強化に乗り出す方針を示した。教育分野で狩俣氏は、令和７（２０２５）年度の市内の不登校が小学校１３５人、中学校１８７人の計３２２人に上る現状を指摘。支援拡充に向けたスクールソーシャルワーカーの業務追加や学習支援員の増員（１１人への拡大）を確認した。
関連リンク
不登校対策へ８月にＰＴ設置、市長「あらゆる方策講じる」 市議会一般質問に狩俣勝紀氏

06/24 「宮古島市の小中学校不登校児増加について」の分析

タイトル
「宮古島市の小中学校不登校児増加について」の分析
概要




「宮古島市の小中学校不登校児増加について」の分析レポート
宮古島市では小中学生の不登校が急増し、2025年度には322人、不登校率6.49％と全国平均を大きく上回った。特に小学生の増加が著しく、背景には全国共通の要因に加え、離島特有の支援不足や人間関係の閉鎖性、発達特性への理解不足がある。市には教育・福祉・医療が連携した早期支援と多様な居場所づくり、環境要因の検証が求められる。
関連リンク1
宮古島市の不登校急増　―離島の子どもに何が起きているのか – 宮古新報
資料1
資料1
資料2
資料2

07/04 宮古新報電子版「加工玄米」摂取で児童の肥満低下へ」

タイトル
宮古新報電子版「加工玄米」摂取で児童の肥満低下へ」
概要





「学校給食の週２回の「加工玄米」摂取で児童の肥満低下へ
　伊良部島小中で実証実験　医師会ら会見　市全体への普及期待：宮古地区医師会など4者は、伊良部島小中学校で2024年4月から2年間、給食の米飯に加工玄米を週2回混ぜる実証実験を行った。小学生211人を対象にした結果、肥満児の割合は2022年度の33.2％から2025年度に24.3％へ低下し、高度肥満も減少。加工玄米は食べやすく栄養を残せる点が特徴で、市教育委員会は他校への導入拡大に期待を示した。
関連リンク1

学校給食の週２回の「加工玄米」摂取で児童の肥満低下へ　伊良部島小中で実証実験　医師会ら会見　市全体への普及期待 – 宮古新報
資料1
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07/05 学校給食への加工玄米供与を核とした肥満対策

タイトル
「宮古島次世代エイド：学校給食への加工玄米供与を核とした肥満対策」レポート分析
概要









「宮古島次世代エイド：学校給食への加工玄米供与を核とした肥満対策」原著論文
レポート分析：小学校高度肥満児率減少効果についての検証パワーポイント資料（資料1）。
【新聞投稿用要約】（資料2）
「子どもの肥満は宮古島の未来の問題だ」
宮古島市の子どもの肥満、特に高度肥満は全国平均を大きく上回り、将来の健康、教育、医療費、地域社会に関わる重要な政策課題である。伊良部地区での加工玄米給食導入により肥満割合の低下が報告され、学校給食改善の有効性が示された。一方で高度肥満への効果は限定的であり、運動、食育、医学的支援を含む総合的な小児高度肥満対策プログラムを早急に整備すべきである。
関連リンク1
宮古島次世代エイド；学校給食への加工玄米供与を核とした肥満対策
関連リンク2
宮古島次世代エイド；学校給食への加工玄米供与を核とした肥満対策(英文)
資料1
資料1
資料2
資料2
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