活動報告|命の水、地下水の危機。宮古島地下水研究会

01/11 副市長への要望書

タイトル: 嘉数登宮古島市副市長への面談による意見交換要請
概要: 市では、この１０年間で、発達障害児童生徒数が４４倍と急増しています。毎日飲む水道水、そして市民の尿からもこれらの成分が複数検出されています。この１０年間でのネオニコチノイド系農薬供給量増加と発達障害児童生徒数の急増が、明らかに相関しています。地下水・水道水ネオニコチノイド系農薬等の複合汚染による発達障害等の健康影響が既に、出現している可能性が高いのです。高機能活性炭浄水処理は、PFASのみならずネオニコチノイド系農薬等の化学農薬、硝酸態窒素、鉛除去にも有効とされています。私達、地下水研究会は、高機能活性炭浄水処理施設整備や化学農薬に頼らない総合的害虫雑草管理（IPM）等、地下水・水道水農薬複合汚染対策を市長に求める署名活動を開始しています。市政運営で、お忙しい中恐縮ですが、是非、直接面談し意見交換の場の設置を、お願い申し上げます。
資料1: 資料1

01/24 副市長の回答

タイトル: 嘉数副市長の回答：意見交換は必要なし
概要: 各農薬メーカーなどが、法律に基づく国の登録を受けた上で販売している製品に対しては、市が使用を禁止･規制する立場にはありません。2023年11月には、国立研究開発法人国立環境研究所エコチル調査コアセンターより、妊娠女性を対象とした尿中ネオニコチノイド農薬等濃度の調査で妊婦のネオニコチノイド系農薬への暴露と、その子どもの発達に関連がなかったとの調査結果が発表されております。以上のことから、2023年9月20日付けで回答させて頂いたとおり、現状においては、特に意見交換の場を設けることは考えておりません。
資料1: 資料1

01/26 副市長の回答及び引用論文に対する地下水研究会の見解

タイトル: 農薬購入費用の大部分が役場補助。西浜論文のみでは不十分。
概要: クロチアニジンの約７割、フィプロニルの９割が役場補助で、購入されています。自治体のお墨付きで単一農薬が、毎年連続して供給されており、農薬耐性害虫の出現や土壌微生物へのダメージによる土力の低下に繋がっています。単一農薬連続供給と役場補助の見直しが必要です。市は、引用した西浜由紀子氏論文のタイトルだけで、水道水を介してのネオニコチノイド母体暴露と発達障害の関連性は、否定されていると主張するかもしれません。しかし、国立環境研究所エコチル調査コアセンター長は、この研究内容にたいし、「すべて著者の意見であり、環境省及び国立環境研究所の見解ではない。本研究の限界として、子どもの発達指標の調査に用いられた質問票は、発達全体の遅れをスクリーニングするものであり、ネオニコチノイド系農薬等がもつ神経毒性を直接評価できていない可能性がある。１つの疫学研究の結果だけでは、十分とは言えず、更なる調査の積み重ねが必要」とコメントしている。市は、全体的な発育遅延（広義の発達障害）と自閉症スペクトラム障害等狭義の「発達障害」を、混同しています。

02/24 報道機関取材

タイトル: 探査報道Tansa渡辺編集長の取材
概要: 共同代表の友利が、「宮古島のネオニコチノイド問題について」、東京のクリニックでTansa編集長の渡辺周(まこと)氏の取材を受けました。Tansaは、探査報道(調査報道)に特化したメディアで、寄付により運営しており、スポンサー企業への忖度やイエロージャーナリズムに陥ることなく独立した報道機関として活動しています。
【Tansaのサイト】https://tansajp.org/

02/28 座喜味市長への請願及び署名簿提出

タイトル: 「命の水」地下水・水道水農薬複合汚染対策を求める請願及び署名簿を市長に提出
概要: 【市長への請願事項】
1. 緊急の対策として、予防原則に則り、ネオニコチノイド系化学農薬成分低減・除去の為、袖山及び加治道浄水場に、高機能活性炭浄水処理設備等高度浄水処理施設を早急に整備して下さい。
2. 国の推進する「みどりの食料システム戦略」に基づき、化学農薬に依存しない「総合的害虫・雑草管理（IPM）」に移行し、ネオニコチノイド系農薬等浸透性農薬の供給・使用を早急に低減・中止する対策を講じて下さい。

【宮古島市長に「命の水」地下水・水道水農薬複合汚染対策を求める署名】
署名開始から約２か月と短期間で、市民の１２％に相当する６５４１筆が集まり市民の関心の高さが伺えた。２月２８日市長への手交はかなわず、担当課長に提出した。
資料1: 資料1
資料2: 資料2
資料3: 資料3

02/29 水道部長への公開質問状

タイトル: 兼島水道部長への公開質問状に関して報道各社参加の下で記者会見
概要: 【要旨】
市水道部が実施・公表した感度の低い測定法での水道水源原水・水道栓ネオニコチノイド系農薬モニタリングでは、現在の濃度変化を監視できません。この公表された結果に対し、大きな疑義を抱いています。このままでは市民の安全・安心は確保できません。公開質問状を提出し２週間以内の回答を求めます。
【質問１】前回の高感度測定で、既にクロチアニジンもジノテフラン共に数10ng/Lの範囲で検出されています。何故、高感度測定法でなく、最初から検出できないと予想される低感度の測定法を用いたのか、理由をお答えください。
【質問２】この低感度測定法では、現在検出されている農薬成分の増減は、モニタリングできません。汚染の悪化を見逃してしまいます。本当に、市民の安全・安心を担保できるモニタリング調査ですか。
【質問３】前回と同様の高感度測定も実施していますか。もし実施していたら、何故公表しないのですか。
【質問４】当研究会が民間に委託した農薬成分の高感度測定は、１回２万５千円です。
市の委託先は１０倍近い高額のコストになっています。高感度測定を行う為の予算請求ではなかったのですか。お答えください。
【質問５】多くの研究者が、農薬の毒性リスクを評価する国の基準は、科学的根拠が脆弱であり、「基準内で微量だから安心と言ってはいけない」と警鐘をならしています。国の基準内を絶対視し「水道水で検出されても微量なので汚染はない。」との答弁は本当ですか。
【質問６】検出されているネオニコチノイド系農薬、フィプロニル、PFASは、ともに胎児暴露による発達神経毒性及び内分泌かく乱作用を有し健康影響のリスクとなる事が報告されています。このような多くの複合汚染リスクを抱える状態で、水道部長は、多くの自治体が実施している高機能活性炭浄水処理は、必要ないとの考えですか。
【質問７】県保健医療部長は、市から要請があれば国庫補助金等で財政支援を行うと県議会で答弁しています。水道部は、市長や県に高機能活性炭浄水処理設備を要望しないのですか。要望しない理由をお答えください。
【質問８】現在水道水で検出された濃度と同濃度にするよう調整したクロチアニジンを、目の前で清潔なポリタンクに貯めおいた水道水に添加し、コップに注いだ水道水を、妊婦やご自身の子や孫に、安心・安全だから飲んでいいよと自信をもって言えますか。
【質問９】予防原則に則り、水道水で検出されているネオニコチノイド系農薬成分等を除去するため、各浄水場に高機能活性炭浄水処理設備を市長に求める署名は、６5４1筆に及んでいます。これだけの市民の訴えがあっても、県に活性炭浄水処理設備を要請しないのですか。
資料1: 資料1

03/22 請願書に対する市長の回答

タイトル: 「命の水」地下水・水道水農薬複合汚染対策を求める請願に対する座喜味市長の回答
概要: 【請願事項１への回答】
水道水・水道水源から検出された農薬測定結果は、基準値・目標値を大きく下回っており、直ちに健康影響があるとは考えていない。①ネオニコチノイド系農薬除去に係る国庫補助がないこと、②現段階の濃度除去はどの程度の施設が必要か、③宮古島特異の高硬度水質における除去率の実証実験、④吸着した廃棄物活性炭処理方法等の調査検討が必要であり水質専門家や専門メーカーとの調査協議が必要である。かなり高額施設が予想され水道料金への影響も考慮する必要がある等の為、当該施設整備に係る検討は長期化が予想されることから令和６年度よりモニタリングの回数を増やす事とし、当面はその測定結果を注視してまいりたい。
【請願事項２に対する回答】
本市における農業の現状を踏まえて、ネオニコチノイド系農薬の供給・使用の早急な低減・中止する対策を講じることは、農業経営に対する影響も大きいことから、国が取り組む新規農薬が開発されるまでは、農家の理解を得ることは大変難しい。しかしながら、令和６年度より、国の方針と連動して対応する為、市が実施している農薬購入補助金の補助率を段階的に下げるなどの施策を講じる。
資料1: 資料1

03/22 公開質問状に対する水道部の回答

タイトル: 「研究会提出の９項目の公開質問状に対する兼島水道部長の回答
概要: 【質問１に対する回答】
農薬類の定量下限値については、水道法施行規則で、「原則として目標値の100分1であること。」とされています。国の定める目標値は、ADI（１日摂取許容量）を基に算出されるものであることから、その値の安全性は十分に担保されていると考えるのが妥当であり、目標値の測定に際し、定量下限値を目標値等に対し100分1とすることは、水道水質を評価するにあたり十分満足できる精度である。
【質問２に対する回答】
EUの基準に沿う必要があるのかはわかりませんが、環境省及び厚生労働省が定める目標値に沿って測定しており何ら問題ない。
【質問３に対する回答】
令和５年度６，９，１２月の農薬調査では、通常の精度で測定を行っているが、令和６年２月の測定に於いては精密検査での測定を行っており、３月末までに公表の予定である。
【質問４に対する回答】
令和６年度の測定予定１４項目を各１２水源原水及び浄水３か所についての精密検査を予定していたための答弁です。
【質問５に対する回答】
「目標値を大きく下回る量であることから、直ちに人への健康への影響は考えにくく、水道水は安心安全でお使いいただける状況にある」との発言は、現在もその考えは変わりません。
【質問６，７に対す回答】
① どの程度の濃度から検討対象となるのか、②現段階の濃度の除去はどの程度の性能の施設が必要か、③宮古島特有の高硬度の地下水水質による実証実験、④濃縮された廃棄物の処理等について、水質専門家や専門メーカーとの調査協議が必要。かなり高額で検討期間の長期化が予測されますので、当面は、モニタリング調査結果を注視しながら県への要望については判断したい。
【質問８に対する回答】
私は、日々の生活に於いて水道水を利用、摂取しており、健康面で特に問題ないと考えていますのでそのような必要はありません。何度も水道水は問題ないと申し上げています。
【質問９に対する回答】
署名の提出に関しては、市として真摯に受け止めていますが、提出された署名は、法的拘束力がないためか、同一人による複数の代筆や重複も数多くありました。
県へ活性炭浄水処理施設新設要請しないのは【回答６・７】の通りです。
資料1: 資料1

03/28 沖縄県議会への請願審議結果

タイトル: 研究会の請願は、県議会で採択されず。
概要: 令和５年度１２月県定例議会に提出した請願書は、令和６年度第１回県議会で、経済労働委員会、文教厚生委員会に付託されたが、審議未了となった。審議未了とは、議会での意思決定を下すことができずに審議を終了した事を示す。
資料1: 資料1

04/29 宮古島地下水研究会健康講演会

タイトル: 【講演１】
「宮古島市の小・中学校肥満傾向児の現状と問題点」
概要: 宮古島地下水研究会共同代表友利直樹（医学博士）を講師として、中央公民館多目的
ホールで開催。１００数十人の市民が、傾聴。
【講演１の要旨】
全国・沖縄県・宮古島市学校保健統計調査報告書（2017年～2022年）を分析すると小学校児童生徒の26人に1人が高度肥満であり、県・全国平均の２倍～５倍。小学校高度肥満児は、特に男児で急増しており小学校男児の20人に１人が高度肥満。このペースで増加すると2040年度は、小学校高度肥満児は、全児童生徒の19％と予測される。小児の肥満の４０％～７０％が成人肥満症、メタボリック症候群に移行し高血圧・糖尿病・脂質異常症により、虚血性心疾患の大きなリスクとなる。高度肥満児は、小児肥満症を引き起こし、医療介入の対象となり、早期対策が重要である。肥満の原因の１つとして、Dysbiosis（腸内細菌叢の多様性低下）がある。動物実験で、微量でもクロチアニジン等ネオニコチノイド系農薬胎仔期暴露で、Dysbiosisが生じストレスが増強因子となり、オスでより影響が強く出現する事が報告されている。宮古島市の小学校男児で、高度肥満児が急増している
原因は、既存の生活習慣や遺伝、貧困、新型コロナ行動制限のみでは説明できない。
宮古島市特有の環境要因を考える必要がある。感受性の高い胎児期や乳幼児期に、毎日飲む水道水に含まれる複数のネオニコチノイド系農薬に暴露し、肥満の原因の１つとして確定しているDysbiosis（腸内細菌叢の多様性の低下）が生じている可能性がある。この６年間でのネオニコチノイド系農薬の年間供給量（使用量）の急増と小学校高度肥満児の急増が相関している。小学校高度肥満男児のこの１年での急増は、ネオニコチノイドへの暴露に加え、新型コロナ感染拡大による行動制限や心身への強度のストレスや過食がDysbiosisを相乗的に増強し、肥満を促進し高度肥満につながったのではないか。
命の水を守り子供達の未来を守るための処方箋を示す。
１．予防原則に則り、活性炭浄水処理設備を浄水場に追加し、化学農薬のみならずPFAS、硝酸態窒素、鉛等有害物質の低減・除去を図る事。
２．国の勧める総合的害虫・雑草管理（IPM)を推進し、ネオニコチノイド系等の浸透性化学農薬の供給使用をできる限り速やかに漸減・中止し、化学農薬や化学肥料に依存しない持続可能な循環型農業への転換を進める事。
３．科学的根拠が十分でなく問題点の多い国の水道水質管理目標値を、絶対視するのではなく、地域の特殊性を考慮した市独自の厳しい管理目標値を設定する事。
４．宮古島市地下水保全条例を改定し、市全域を水道水源保全地域に指定し、水循環基本法に即した地下水ガバナンスを行う為に、市民を含む利害関係者が一堂に会する「宮古島地下水会議」を設立する事。
資料1: 資料1

タイトル: 【講演２】
水道水源原水・水道水農薬濃度モニタリングの現状と問題点
概要: 【要点】
２年間で水道水クロチアニジン濃度は2倍、ジノテフラン濃度は7.7倍と急増。12か所全ての水道水源原水でクロチアニジンを検出し、2年間で約3倍の増加。高野、加治道西では、EU基準100ng/Lを超過。12か所全ての水道水源原水でジノテフラン検出。２年間で20倍と急増。底原水源原水では、EU基準を超過す140ng/L。これらの農薬成分への胎児期・小児期暴露は、発達神経毒性により自閉症スペクトラム障害等発達障害児童生徒数の急増を引き起こし、内分泌かく乱作用や腸内細菌叢の多様性の低下による小学校男児の高度肥満児増加を引き起こしている可能性が高い。
資料1: 資料1

タイトル: 【講演３】
市長請願書及び水道部長公開質問状回答について
概要: 【市長・水道部長回答に対する地下水研究会の意見】
１．市長及び水道部長回答は、西浜論文を引用していると思われるが、不正確である。
回答では、ほぼ１００％の妊娠女性からネオニコチノイド系農薬が検出されたとあるが、論文では、8538人の妊婦尿からのネオニコチノイド検出率は、50%以上との記載であり、事実誤認である。

２．西浜論文は、母親の尿中ネネオニコ濃度と子供の発達全体との関連性がないとの結論であり、ネオニコチノイド暴露による発達神経毒性と自閉症スペクトラム障害等の “発達障害”の因果関係がない事を証明した訳ではない。今後も、国や市は、全体的な発育遅延（広義の発達障害）と自閉症スペクトラム障害等狭義の「発達障害」を、意識的に混同する可能性があり、注意が必要。

３．宮古島市では、農薬複合汚染が起こりやすい特殊な環境下にあり、既に健康影響が、生じている可能性が高い。
「環境と子供の健康に関する北海道スタディー」を参考して血液中ネオニコチノイド濃度をバイオモニタリングの指標とし、自閉症スペクトラム障害等の発達障害を特異的に検出できるスクリーニング調査を用いた疫学研究デザインで、宮古島市の特殊性を考慮したコホート疫学調査「宮古島スタディー」が必要。
資料1: 資料1

06/01 ６月市議会に２回目の陳情書提出

タイトル: 「命の水」地下水・水道水農薬複合汚染対策を求める陳情書を市議会に提出
概要: 【陳情事項】
1. 緊急の対策として、予防原則に則り、ネオニコチノイド系等化学農薬成分低減・除去の為、袖山及び加治道浄水場に、高機能活性炭浄水処理設備等高度浄水処理施設を早急に整備して下さい。
2. 国の推進する「みどりの食料システム戦略」に基づき、化学農薬に依存しない「総合的害虫・雑草管理（IPM）」に移行し、ネオニコチノイド系農薬等浸透性農薬の供給・使用を早急に低減・中止する対策を講じて下さい。
3. 市水道部の実施している水道水質検査に於けるネオニコチノイド系農薬クロチアニジン及びジノテフラン濃度測定は、モニタリング調査本来の目的を達成する為、感度の低い測定法ではなく、高感度測定法で実施してください。
資料1: 資料1

06/29 2024年度宮古島地下水研究会定期総会

タイトル: 「ZOOMミーティグにより開催
概要: 共同代表の友利、前里、新城、事務局長平良、監事根間の参加の下、定期総会を開催。
【審議】
　第1号議案　2023年度事業報告書及び収支決算書（財産目録）について
　第2号議案　2024年度事業計画案及び収支予算案について
　議案説明・監査報告後に、理事全員賛成で採択された。
資料1: 資料1

07/25 山縣先生とのズームミーティング

概要: 山梨大学大学院総合研究部附属出生コホート研究センター教授の山縣然太朗先生に、宮古島の地下水・水道水・地下水ネオニコチノイド系農薬複合汚染と子供達への健康影響について説明し、コホート疫学調査に関して意見を伺った。
先生が主導したコホート調査「甲州スタディー」で、妊娠中の喫煙によるニコチン暴露は、低出生体重児のリスクだが、幼児期の肥満のリスクでもあり、特に男児で影響が大きい事がわかった。
ニコチン類似物質であるネオニコチノイド暴露により、宮古島市では、低出生体重児がしていないか調べる必要があるとのアドバイスをいただいた。

08/27 県保健医療介護部長との面談

タイトル: 「宮古島市の水道水源原水・水道水ネオニコチノイド系農薬複合汚染による子ども達への健康影響の現状と対策」について糸数県保健医療介護部長との面談
概要: ８月２７日、共同代表友利、前里、事務局長平良は、県庁部長室で、糸数部長以下関連部署職員に対し１時間余にわたり説明と要請を行った。

【要旨】
宮古島市の子供たちは、ネオニコチノイド系農薬暴露による発達障害や高度肥満そして生殖障害等動物実験結果を再現するという悲劇的状況にある。

１つ目の健康影響：自閉症スペクトラム障害等発達障害の急増
県学校基本調査報告書の基本統計を分析した所、宮古島市の発達障害（自閉症・情緒障害）児童生徒数が、この１０年間で４４倍と急増し、県平均の５倍、全国平均の20倍と驚くべき増加率。発達障害児童生徒数急増とネオニコチノイド系農薬年間供給量増加が相関しており、発達障害児の急増は、ネオニコチノイド系農薬胎児期暴露による健康影響の可能性が、極めて高い。現在の年間約1%のペースで発達障害児童生徒数が増加すると、2030年には全児童生徒数の12%と予測される。

２つ目の健康影響：小児の高度肥満児の急増
学校保健調査報告書を分析したところ宮古では、高度肥満児が急増している。ネオニコチノイド系農薬の年間供給量増加との相関が認められ、水道水に含まれるネオニコチノイド胎児期及び乳幼児期暴露による内分泌かく乱作用や腸内細菌叢の乱れによる影響が考えられる。現在の年0.9％の増加が続くと2040年度は、５人に１人が、治療介入を要する高度肥満児となる事が予測される。原因究明と早急の対策が必要である。

３つ目の健康影響：生殖障害（不妊）の増加の可能性
県人口動態調査を分析したところ、県下で最も出生数の減少率が著しい。原因の１つとしてネオニコチノイド系農薬等複数の化学農薬等への暴露による影響の可能性が考えられる。ネオニコチノイド系農薬は内分泌かく乱作用を有し、感受性の高い胎児期に暴露すると非常に低濃度で生殖障害や不妊を引き起こし、継続世代影響を及ぼす事が報告されている。水道水に含まれるネオニコチノイド成分の胎児期暴露は、自閉症等発達障害増加と並行し経世代的に男性不妊を増加させ、更に高度肥満児は男性不妊のリスクである成人肥満に移行する。成人した自閉症、高度肥満男性は生殖機能が低下し更なる出生数減少を引き起こす可能性がある。宮古島市は出生数の激減そして死亡数増加しており、消滅可能性自治体へのカウントダウンが始まっている。

４つ目の健康影響：低出生体重児増加
沖縄県宮古保健所活動概況人口動態総覧（市町村別）を分析すると宮古島市では出生数減少にもかかわらず低出生体重児は減っていない。2021年から増加に転じている。ニコチン暴露による低出生体重児増加が報告されておりネオニコチノイド系農薬暴露でも同様な影響が起こる事が報告されている。最近の疫学調査により低出生体重児では、発達障害と診断されるリスクが２～４倍多い事や、糖尿病発症率が1.5倍から３倍も多いことが報告されている。宮古島市の低出生体重児出産割合が全国一なのは、水道水に含まれるニコチン似物質であるネオニコチノイド系農薬胎児期暴露が関与している可能性が高い。このままでは、将来原因不明の発達障害＋高度肥満・糖尿病＋生殖障害を有する「MIYAKOJIMA症候群」が多発しかねません。早急な対策が必要である。

【糸数保健医療部長への要望事項】
１．ネオニコチノイド暴露による健康障害（発達障害児・高度肥満児急増そして出産数急減）は、確実な状況証拠から既に出現している。緊急の対策としてネオニコチノイド系農薬低減・除去が可能な高度浄水処理設備を、宮古島市の各浄水場に速やかに設置するよう県は、リーダーシップを発揮すべきである。

２．宮古島市での発達障害児や高度肥満児急増そして出産数急減、低出生体重児増加はネオニコチノイド系化学農薬の発達神経毒性、生殖毒性等の影響が考えられる。予防原則に則りこれらの農薬の使用を中止すべきである。

３．県及び市は、関連各部署そして専門家による「ネオニコチノイドによる健康影響対策委員会」を設置し、速やかに取り組みを開始すべきである。

４．ネオニコチノイド暴露と自閉症スペクトラム障害等の発達障害や高度肥満急増、生殖障害による出生数減少、低出生体重児増加の因果関係を究明すべきである。
宮古島市の特殊性を考慮した研究デザインによる出生コホート疫学研究「宮古島スタディー」を実施すべきである。
資料1: 資料1

09/08 宮古島地下水研究会健康講演会

タイトル: 「ネオニコチノイド系農薬暴露による健康影響」子供たちの健康と未来は守れますか？
概要: 宮古島地下水研究会共同代表友利直樹（医学博士）が講師を務め、中央公民館多目的ホールで、多くの市民の参加の下開催された。

【講演の要旨】
我々の調査により明らかになった、宮古島市で実際起こっている客観的事実を示します。
１つ目は、クロチアニジン（商品名ダントツ）を代表とするネオニコチノイド系農薬が年間１７トンも供給され、地下水への持続的負荷が続いていることです。
２つ目は、複数のネオニコチノイド系農薬成分が全ての水道水源及２か所の浄水場から配水される水道水で、年間を通して検出されている事実です。これは、間違いなく農薬複合汚染です。
３つ目は、ネオニコチノイド成分を含む水道水を、毎日飲む市民の尿から複数のネオニコチノイド成分が検出されていることです。市民への体内移行は明らかです。

ネオニコチノイドは、ヒトへの有害性が証明されているニコチンに構造が類似し、体の中ではニコチンと同じ場所に結合し作用します。ネオニコチノイドは、これまでの様々な動物実験で、胎児期に暴露すると、発達神経毒性により自閉症スペクトラム障害等発達障害、生殖毒性による生殖障害（不妊等）、内分泌かく乱作用による肥満や糖尿病そして腸内細菌叢多様性低下により、肥満・糖尿病そして発達障害の発症リスクとなる事が報告されています。また、ニコチンと同様低出生体重児を増加させ、肥満・糖尿病、発達障害を引き起こす可能性が指摘されています。
子供達に起こっている客観的事実を示します。県学校基本調査報告書を分析した所、宮古島市では、この１０年間で発達障害児童生徒数が４４倍増加し、増加倍数は県平均の4.4倍、全国平均の２０倍です。このペースで増加すると2030年には全児童生徒の１２％と愕然とする数値です。
次に、学校保健統計調査報告書を分析すると、宮古島市の小学校では、医療介入を必要とする高度肥満児数が、この６年間毎年増加し、全国・県平均の約3～４倍です。
特に小学校男児の増加が著しく2022年度は、２０人に１人が高度肥満です。
小学生の発達障害児及び高度肥満児急増と宮古島市へのネオニコチノイド系農薬、特にクロチアニジンの年間供給量増加は相関しています。
これは関連を示す強力な状況証拠です。宮古保健所活動概況によれば宮古島市では、年々出生数数が減少しているにもかかわらず2022年、出生児体重2500g未満の低出生体重児が急増し全国一となっています。
妊娠中の喫煙により、低出生体重児のリスクが２倍に増える事が報告されています。
しかし、宮古島の妊婦の妊娠中喫煙率は全国と同様で５％と報告されています。従って、宮古島市での低出生体重児急増は、妊娠中喫煙以外の原因を考える必要があります。
私たちは、ニコチンと類似の構造を有し、同じ受容体に結合するネオニコチノイド胎児期暴露が、最も可能性の高い増加要因と考えています。
県人口動態調査によれば、宮古島市では出生数が激減し、2023年度の減少率は県平均の６倍です。
一方、千人当たり死亡数は年々増加しています。このままのペースで減少すれば2050年には、人口は約９千人も減少し消滅可能性自治体に転落しかねません。出生数減少に関し、様々な経済的社会的要因が指摘されています。これまで化学農薬暴露は、生殖毒性により不妊などの生殖障害、性器異常等の医学的要因となる事が報告されています。しかし、これらの医学的要因は殆ど考慮されていないのが実情です。
最近、発達障害や肥満と男性不妊の関連が報告されており、妊婦（胎児）が水道水に含まれたネオニコチノイド成分に毎日暴露されている現状を鑑みると、生殖毒性や性器異常、発達障害、肥満による不妊により、更なる出生数の急減を考えざるを得ません。
以上のように、水道水に含まれるネオニコチノイド胎児期暴露が、最近の小学校発達障害児や高度肥満児そして低出生体重児急増の原因の１つである可能性が高いのです。
出生数急減との関連も疑われます。
残念ながら、動物実験で示された結果が、宮古島市の子供達に健康影響として既に出現している可能性が高いのです。この影響は、三世代に及ぶ継世代影響が指摘されています。
このままでは子や孫そしてひ孫にまで、健康被害が生じる可能性が高いのです。
将来、原因不明の「発達障害＋高度肥満・糖尿病＋生殖障害」を有する「MIYAKOJIMA症候群」が多発しかねません。子供達の健康と未来が奪われてしまいます。
予防原則にのっとり、早期に解決策に取り組む必要があります。
子供達の健康と未来を守るためには、ネオニコチノイド系農薬やPFAS等の環境化学物質や鉛などの重金属を除去する高機能活性炭浄水処理など高度浄水処理施設を早急に整備すべきです。できる限り早期に化学農薬依存から総合的害虫管理（IPM）に移行し、ネオニコチノイド系農薬等健康に有害な浸透性農薬の使用をやめる必要があります。
座喜味宮古島市長は、６千４百筆余の署名を添えた市民の切実な「高機能活性浄水処理施設整備の請願」を、無視しています。
私たちは市議会に「高機能活性炭浄水処理施設整備」を陳情しました。
しかし、専門家に諮問することなく審議未了廃案です。
市民の皆さんには子供達の未来を守る責任があります。
今、子供達の健康を守れば、孫、ひ孫の未来も開けてきます。
その先にあるのが、持続可能な宮古島の未来です。
資料1: 資料1

09/28 ６月市議会提出請願書審議結果

タイトル: ６月市議会提出請願書審議結果採択されず
概要: 研究会が提出した請願書第２号、「命の水」地下水・水道水農薬複合汚染対策を求める事に関する請願書（提出年月日：令和６年６月１２日、提出者：請願者）は、６月市議会で、継続審議、９月市議会で、地下水審議会学術部会への諮問もなく審議未了、廃案となった。

10/12 DPJ５周年記念シンポジウム

タイトル: 「宮古島市の地下水・水道水ネオニコチノイド系農薬複合汚染と子ども達への健康影響」について講演
概要: デトックス・プロジェクト・ジャパン5周年記念シンポジウムが２０２４年１０月１２日に、衆議院第1議員会館大会議室/オンライン併催で開催され、共同代表友利直樹（医学博士）が、シンポジストとして「宮古島市の地下水・水道水ネオニコチノイド系農薬複合汚染と子ども達への健康影響」について発表。
※DPJ: 共同代表:天笠啓柘、印鑑智載、安田節子、山田正彦、顧問:木村一黒田純子
https://detoxprojectjapan.jimdofree.com/

※５周年記念シンポジウムYouTubeで公開
https://www.youtube.com/watch?v=1-tP7PgclNs
発表内容は、９月開催の市民向け健康講演会の内容と、ほぼ同様です。詳しくはリンク資料をご参照下さい。
資料1: 資料1

11/09 沖縄県保健医療介護部長への緊急要請文書送付

タイトル: 東添道及び山川水道水源原水でのフェニビラゾール系農薬フィプロニル高濃度検出に関わる原因究明と対処に関する緊急要請
概要: 【緊急要請事項】
１．発がんリスクのあるフィプロニルの定期的濃度モニタリング継続に加え、持続性が長く毒性が強いフィプロニル代謝産物濃度測定とモニタリングを早急に実施するよう、宮古島市に指導する事。

２．東添道及び山川水源原水中フィプロニル濃度は、国が説明している健康影響が出ないとする安全域を、既に超えている。急増の原因究明と東添道水源と山川水源原水の取水・水道水利用を早急に、停止するよう宮古島市に指導する事。

３．フィプロニルやネオニコチノイド系農薬等の化学農薬成分が、除去可能な高機能活性炭浄水処理等、高度浄水処理施設整備を、早急に実施するよう宮古島市に指導する事。

【緊急要請理由】
今回の市水道部の検査で、フィプロニルが東添道水道水源原水で87ng/L、白川田水源原水に、合流して広く市民の水道水となる山川水源原水で17ng/L検出されています。各家庭の水道水での検出は時間の問題です。市が、国の水道水安全基準として提示した管理目標値上限の1%未満を、それぞれ17%、3.4%と凌駕しています。３kgの乳児が、毎日、水道水で薄めたミルク１Lを飲む場合、水道水質管理目標値の算出式で求めると、管理目標値は58.5ng/Lとなります。東添道水源原水濃度87ng/Lは乳児の管理目標値を、既に、超過しており、取水して水道水として配水してはならないレベルです。急増の原因究明と、東添道水源の取水・水道水利用を早急に停止する必要があります。主要水源である白川田水源原水に合流してコンタミネーションを起こす可能性の高い山川水源からの流入も一時停止すべきです。欧州連合や米国環境保護庁は、動物実験の結果からフィプロニルを、C群の発がん物質(Possible Human Carcinogen)に分類しています。発がんリスクからEUや中国では、既に使用が禁止されています。東添道水源原水では、ジノテフランが、EUの飲料水基準100ng/Lを大幅に超える180ng/Lが検出されています。クロチアニジンも 94ng/LとEU基準に迫っています。フィプロニルとネオニコチノイド及びこれらの代謝産物の相互作用による複合毒性により、宮古島市民は、発癌をはじめとして大きな健康障害の脅威に晒されています。緊急の対策として、これらの化学農薬成分除去が可能な高機能活性炭浄水処理等、高度浄水処理施設整備を早急に実施しなければ、市民の健康は守れません。緊急事態です。宮古島市に早急に対応を実施するよう指導してください。
資料1: 資料1
資料2: 資料2

11/14 下地市水道部長への緊急要請文書提出

タイトル: 東添道及び山川水道水源原水でのフェニピラゾール系農薬フィプロニル高濃度検出に関わる原因究明と対処に関する緊急要請
概要: 【緊急要請事項】
１．東添道及び山川水源原水中フィプロニル濃度は、国が説明している健康影響が出ないとする安全域を、既に超えています。急増の原因究明と東添道水源と山川水源原水の取水・水道水利用を、早急に停止する事。

２．フィブロニルやネオニコチノイド系農薬等の化学農薬成分が、除去可能な高機能活性炭浄水処理等、高度浄水処理施設整備を、早急に実施する事。

３．現在のフィプロニルの定期的濃度モニタリングに加え、持続性が長く毒性及び発がんリスクの高いフィプロニル代謝産物濃度測定とモニタリングを、早急に実施する事。

４．今回の水道水源原水での高濃度フィプロニル検出に対して、原因と今後の対策を市民に説明する事。
資料1: 資料1

11/14 12月市議会への3度目の請願書提出

タイトル: 市民の健康を守る為の緊急対策
概要: 【請願事項】
水道水源原水フェニルピラゾール系及びネオニコチノイド系農薬複合汚染、水道水ネオニコチノイド系農薬複合汚染に対する緊急の対策として、予防原則に則り、ネオニコチノイド系及びフェニルピラゾール系化学農薬成分やPFAS等環境化学物質低減・除去の為、袖山及び加治道浄水場に、高機能活性炭浄水処理設備等高度浄水処理施設を早急に整備して下さい。
資料1: 資料1
資料2: 資料2

11/15 沖縄県保健医療介護部薬務生活衛生課からの返事

概要: 今回送付いただきました３点の要請事項につきましては、改めて宮古島市に伝える予定です。水道法では、水道事業は、原則として市町村が経営することとされており、宮古島においては宮古島市が水道事業体として市民に水道水を供給しているところです。要請事項の中で、「宮古島市に指導する事」とご要望いただいておりますが、県としましては、地方自治法第245条の４第１項に基づき、技術的な助言を行うこととしております。
また、宮古島市から水道施設の整備に対する支援の要望があった際は、沖縄簡易水道等施設整備費国庫補助金等を活用した支援について、検討してまいりたいと考えております。

11/21 緊急要請に対する水道部長の回答と研究会の見解

概要: 「国の基準値を大幅に下回っているので問題とは考えていない。現在水質のモニタリングを行っており、数値が上がっていくようであれば、高度浄水処理設備の必要性について検討する」と毎度の型通りの回答。

【研究会の見解】
水道部は、厚生労働省の見解として「100分の１以下の検出があったとしても、ただちに健康被害に結びつくとは考えにくい」と回答しています。言い換えると、100分の1以内は、健康影響に結び付く可能性があるという事です。水道部は、目標値の17/100と高濃度フィブロニル検出を無視しています。モニタリングというのは測定するだけでなく、増減を監視・分析し水質汚染の早期発見・原因究明・早期対策に結び付けることです。この２年間で水道水源、水道水でのクロチアニジンとジノテフラン濃度は、それぞれ２倍、８倍と大幅に増加しています。東添道水源のフィプロニル濃度は、他水源平均の約２５倍です。これらの増加を異常と認識しない水道部の態度では、市民の健康は守れません。

11/30 宮古島地下水研究会勉強会

タイトル: 「フェニルピラゾール系農薬フィプロニル（プリンスベイト）の毒性及び健康影響について」
概要: １１月３０日、中央公民館多目的ホールに於いて、開催された。演者は共同代表の友利直樹（医学博士）。多くの市民が傾聴した。

【要約】
フィプロニルが東添道水道水源原水で87ng/L、白川田水源原水に合流して広く市民の水道水となる山川水源原水で17ng/L検出されている。各家庭の水道水での検出は時間の問題です。市は、管理目標値の上限の１００分の１以下の検出があったとしてもただちに健康被害に結びつくとは考えにくいとする安全基準を示しています。フィプロニルは、管理目標値上限の100分1より多く、それぞれ17/100、3.4/100となっており、将来、飲水による健康被害が生じる可能性のある濃度です。特に、東添道水源原水フィプロニル濃度は、乳児に飲ませてはいけないレベルです。フィプロニルの最大の毒性リスクは「発がん性」です。欧州連合や米国環境保護局は、フィプロニルを、発がん性の可能性があるC分類としており、欧州連合や中国では、使用禁止となっている。フィプロニルの代謝産物は、持続性が長く毒性も強いため、新たに水道水・水道水源原水での濃度モニタリングが必要である。ネオニコチノイド及びフィプロニル両成分による相互毒性そして両者の代謝産物の複合汚染による市民への健康被害は、深刻な事態が予測される。従って、原因究明と東添道及び山川水源からの取水・配水の停止が必要です。市民の健康を守る為の緊急対策を市水道部長に緊急要請を行ったが、現時点では、必要ないとの回答でした。宮古島市の地下水・水道水農薬複合汚染は、既に深刻な状況にあります。子供達の発達障害や高度肥満の急増等、健康障害が、既に生じています。子供が成人となる10年後から３０年後は、糖尿病や脳心血管疾患、甲状腺がん等の増加が懸念されます。肥満・糖尿病・発達障害のリスクとなる低出生体重児の増加、消滅可能性都市につながる出生数の急減と死亡数の増加等、問題が山積しています。この目に見えない未曽有の危機を乗り越えるには、客観的かつ科学的根拠に基づく現状認識能力を有し、市民の声に真摯に耳を傾け、目先の利益のみに拘泥せず先見性を持ち、予防原則を理解したうえで、持続可能な地下水と農業そして宮古島市を実現できる強いリーダーシップが必要です。「先達は、あらまほしき事なり。」です。
資料1: 資料1